国民投票法案に関する中央公聴会開催強行採決に抗議する緊急声明

 

  衆議院憲法調査特別委員会において、与党である自公両党は、３月１５日、野党の強い反対にもかかわらず、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する中央公聴会を３月２２日に開催することを、強行採決した。

　私たち９条ネットわかやまは、これまでも、徹底した平和主義を定める憲法９条の改正に対して強く反対してきた。

　現在審議されている国民投票法案は、最低投票率の定めがなく、発議後投票までの期間が６０日以後１８０日以内と余りにも短く、また国民全体から見れば少数の賛成で憲法改正を可能とすることとなっているなど、国民主権、民主主義の観点から、非常に問題のある法案である。

　憲法改正の是非については国民の中に様々な意見があり得るところではあるが、憲法改正手続きという最も国民主権、民主主義の原理に沿うことが要求される問題については、十分な時間をかけて慎重かつ徹底的に議論がなされなければならず、広く国民の意見を聴取しなければならないことは論をまたない。中央公聴会を開催すれば、国会での議決が可能となるが、そのような問題について、国民の意見を聴取する公聴会の開催を中央のみの１回限りとする採決を強行することは、国民主権、民主主義の原理に反するものである。

　また、今回の強行採決が、憲法関連問題について、今後の強行採決の途をひらくものとなりうる。私たちは、このことを強く懸念する。

　私たち９条ネットわかやまは、上記強行採決に対し強く抗議するとともに、採決を撤回し、慎重かつ徹底的な審議を尽くすことを要求する。

 

                                               　　　　　　　　　　　　　　　　　   ２００７年３月１６日

　　　　　各位

９条ネットわかやま世話人代表　　藤井　幹雄

花田　恵子

連絡先　トライ法律事務所

TEL　073-428-6557